2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
また、我が国でも、世界的に相対的に割安感がある日本の、国内外の投資マネーが日本に、割安感のある日本に集まってくるという分析もあるようであります。そして、例えばですが、時価が三万円近辺に、あっ、株価ですね、失礼しました、株価が三万円近辺に回復しただけでなくて、国土交通省が三月に公表した公示地価は全国的には下落傾向にあると。
また、我が国でも、世界的に相対的に割安感がある日本の、国内外の投資マネーが日本に、割安感のある日本に集まってくるという分析もあるようであります。そして、例えばですが、時価が三万円近辺に、あっ、株価ですね、失礼しました、株価が三万円近辺に回復しただけでなくて、国土交通省が三月に公表した公示地価は全国的には下落傾向にあると。
ただ、この株価水準につきましては実体経済と乖離しており、大規模金融緩和による投資マネーの流入などの影響を指摘する声もあります。また、日銀による上場投資信託、ＥＴＦの大量買入れや年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦによる運用など、公的な資金が市場を支えている側面も大きいのではないかなと思います。
そこで、櫻井さんが最後に言ったことに関連してお聞きしますけれども、さっき最初に言ったとおり、株価で見る限り黒田総裁への信認は市場では高いとは言えないことに加えまして、海外との金利差が拡大することによって、国際的な投資マネーは金利の低い国から金利の高い国に流れる可能性があるわけです。
超低金利による資金調達コストの低下等を背景に、内外の投資マネーが国内投資を過熱しているとの見方があります。基準地価の上昇や地域間格差に関する総理の御見解を伺います。 また、人気観光地等における外資による不動産取得の動きを警戒する指摘もあります。こうした海外マネーの流入に対する総理の考え方をお伺いをいたします。
かつて中朝貿易の七割がこの丹東にあったというふうにも言われておりまして、また、この丹東は今、新市街の建設が進んでいるんですが、ここには経済制裁の緩和をにらんで多くのお金が投資をされているというふうにも言われておりまして、この投資マネーが流れ込んでいるというふうにも言われているところでもございます。
その結果、過去十年間、対日貿易赤字額以上に日本から米国に投資マネーが還流していること。日米間のアメリカ側の対日貿易赤字は六百八十九億ドルでございますが、日本企業、つまり米国内の日本企業は米国から輸出をしているわけで、その金額は七百五十七億ドルでございますので、日本と米国内の日本企業を足すとアメリカは貿易黒字になっているわけでございます。
めていくその背景には、ＡＩとかＩｏＴとかビッグデータ、ロボットをコアとする、あれにも書いてありましたけれども、第四次産業革命があるわけでありまして、その核心にはやっぱり、先ほどちょっと大臣からも言葉が出たかと思いますが、プラットフォーマー、例えばＧＡＦＡと呼ばれるアメリカのＩＴ企業のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンによるデータの支配といったところがあって、そのデータが付加価値の源泉となって人や投資マネー
さらに、これにかてて加えて、国際経済の血流と言えるこの投資マネーの流れの中に今あるわけです。脱炭素に投資すれば、経済的にも莫大な利益を生み出すという時代になりました。 ＥＳＧ投資というものがございますが、これが今世界の中核になりつつあるんですね。欧州では投資の過半数がこのＥＳＧ投資、さらに、アメリカでは二〇％をＥＳＧが占めている。残念ながら、日本はわずか三・四％。
円安誘導などにより高騰してきた株価が、投資マネーの減少、原油安や中国経済の減速など、海外における要因で下落してきたことについて、今後どのような手段で対応されようとしているのか、一連の株価下落をどのように受け止めているのか、また、株式市場におけるアベノミクス相場の終えんが近づいてきたとの認識はありますか。総理、お答えください。
仮に、中国当局が不良債権処理のためにアメリカ国債を売却し始めれば、アメリカの金利の上昇、そしてアメリカの国債価格の下落が進み、世界の投資マネーが逆回転しかねません。そういう懸念が考えられるわけですけれども、政府としてどのような見通しを持っていらっしゃるか、お答えください。
したがいまして、波及効果というものを高める、乗数効果というものを高めるような政策をぜひ検討していただいて、いわば、これまで砂漠にまく水だった社会保障費というものを、そういうふうに認識されていたものを、そうではなくて、後々後世にリターンがある投資である、投資マネーであるというふうな認識に変えていくことが、私は、役に立つ、こうすることで経済に活力をもたらし、国民所得を上げ、ひいては税収の自然増に結びつけることで
二十五兆円とも言われる個人投資マネーを株式に取り込み、日本版ＩＳＡを成功に導くためにどうするのか、金融担当大臣に伺います。 次に、自動車取得税に関連して伺います。 今般の税制改正では、公明党が一貫して主張し続けてきた自動車関連税制が見直されました。 道路特定財源が一般財源化されてからは、車体課税の根拠が乏しいまま課税される状況が続いてきました。
○佐々木（憲）委員 大臣、そうすると、この法案によりまして、証券会社が扱う投資マネー、これがこれまでよりも商品デリバティブ取引に流入する、こういうことになる、これを期待しているということですか。
○岡田国務大臣 少し総論的に申し上げたいと思いますが、私も、やはり投資マネー、もちろん、それは資本主義ですから非常に有用な部分もあるんですが、それが余りにも短期的になって、投機的になるということは、さまざまな弊害もあるというふうに思っております。
これは考え方の違いであって、一時的なそうした投資マネーをやって運用していく方は別であろうと思いますけれども、私は逆に日本経済についての信頼が高まっていく、このように判断をします。
世界的な投資マネーの拡大と問題点というのを経済産業省の通商白書やエネルギー白書のデータからちょっと調べさせてもらったんですが、いわゆる昨年のリーマン・ショック等の背景にやっぱりこういう大きな問題があるんじゃないかと私は理解をしております。 図の一を見ていただくと、二〇〇二年に世界の投資資金というのは約五十八・五兆ドルだったものが二〇〇七年に約倍増して百十一兆ドルになっているんですね。
今回のような協定の改正だけじゃなくて、世界的な投資マネーが行き先を失ってしまったがゆえに今回のようなリーマンショックの話になりましたし、またその一部がそういう商品市場になだれ込んで穀物や原油の高騰を招いたと。こういうものを本当に途上国の発展なり中進国の有望な投資に集中させていくと。
投機、投資マネーはあり余っていることはあり余っていますから、必ず動き回ってきます。この法案をこうやって通したことによって、来年か再来年か分からないけれども、日本のガソリンとか日本の食料が騰貴したときに、高騰しちゃったときに責任問われますよ。このことをよく考えた方がいいですね。既に経験あるんだから。ニューヨークやシカゴで経験があるんだから、よく考えた方がいいですよね。
伺いますけれども、この相互乗り入れというのは、金融庁の文書でも、目的としては、利便性の高い市場にして市場規模を拡大すると、それで収益基盤の強化につなげることにあるというふうに書かれておりますけれども、要するに、利便性が高まってそういう投資資金を呼び込んで規模を大きくすれば、だれの利益か分からないけれどもとにかく収益が上がるということをおっしゃっているわけですから、これは当然、そういう投資資金を、投資マネー
実際に、四月末にＧ８ですか、Ｇ８の農水大臣の会議があって、御存じじゃないのかな、ちょっと心配なんですけれども、そこでは、この間の投資資金といいますか投資マネーといいますか、この日経新聞にも出ていますけれども、これが入り込んでいると。だから、それに対する監視が必要だということをわざわざＧ８の農水大臣会議で共同宣言で出されているんですよね。
サブプライムローンは何なのかというと、やはり過剰な投資マネーといいますか、投機マネーがかかわっていたと。そして、そこから逃げたお金が原油市場に行って原油を高騰さし、穀物に入って物価を高騰さすと。だから、今日一切どうも触れられていないんですけれども、金融庁の報告にも。
特に香港の場合は不動産にヘッジファンドが、いわゆる投機マネーが流れたようでございまして、その後香港の経済が大変疲弊をしておりまして、自見さん、Ｇ８、先進国サミットですね、あれに香港は出席する、まあできないから、帰って日本の総理大臣、外務大臣に、是非このＧ８に行ったら、ああ、ごめんなさい、Ｇ７かもしれません、に行ったら、是非、投資マネーはいいんだけど、投機マネーをきちっとやっぱり民主的にコントロールしないと